高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本市といたしましても、今後の人口減少、少子高齢社会の進展に備え、地域の自主的、主体的な取組を持続可能なものとするためのサポートの在り方につきましては、地域課題の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（片貝喜一郎君） お知らせをいただきました。実はコロナ禍の令和３年10月に、総務省が自治会・町内会の活動の持続可能性について検討資料を示されております。
本市といたしましても、今後の人口減少、少子高齢社会の進展に備え、地域の自主的、主体的な取組を持続可能なものとするためのサポートの在り方につきましては、地域課題の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（片貝喜一郎君） お知らせをいただきました。実はコロナ禍の令和３年10月に、総務省が自治会・町内会の活動の持続可能性について検討資料を示されております。
本格的な少子高齢社会となりました。本市においても単独世帯が増加傾向にあります。昨日は福祉部長から住民基本台帳ベースで御紹介いただきましたけども、私のほうからは国勢調査報告をちょっと引用してお示ししたいと思います。直近では、2020年に国勢調査が行われました。このとき、高崎市の65歳以上の単独世帯、これは１万8,696世帯という数字です。
６５歳以上の人口が全人口に対して７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼ばれております。超高齢社会の問題として、医療、介護を含む福祉は喫緊の課題となっており、本市では課題解決に向け施策を講じていると認識しております。諸施策の中から、高齢者へのサービスについてお伺いいたします。
また、約２０年後の２０４０年初頭から中頃にかけ、超高齢社会のピークを迎えることを合わせ考えたときに、２か所の設置により市民サービスの向上につながると言えます。 斎場利用に関して言えば、大泉町へ新たに１か所のみの建設をした場合、ご遺族自身が移動しなければならないために、利用に際してご遺族の負担が増すことも考えられます。
ここで、特定財源化を図ることは、既に超高齢社会を迎え、介護保険や後期高齢者医療及び国民健康保険などの社会保障費を十分に確保するために、あるいは、住環境の整備や環境対策を進めるための一般財源の確保に逆行することとなってしまいます。近年では、地球温暖化に伴い大きな災害が後を絶たず、防災や災害復旧、復興のための財源の確保もますます重要となっています。
そして、同じく内閣府の２０２０年度高齢社会白書によると、孤立死について身近な問題と感じていると答えた人は、独り暮らしの高齢者の実に５割を超えているとの報告もあります。さらには、２０２５年には７００万人にもなると推計されている認知症のことも含めて、様々な問題をはらんでいるとされているところであります。
全国的に急速に進んでいる人口減少・超高齢社会は、本市にとっても深刻な課題と認識しております。このような中、本市が持続的に発展していくためには、少子化対策をはじめ、人々の生活を支える基盤づくりに取り組むことはもとより、時々の社会情勢の変化に伴う課題やニーズをいち早く捉え、未来を見据えた行政経営を行っていくことが必要であると考えております。
高齢社会においても地域医療は大事なものです。市の診療所としてしっかりと果たす役割を考慮して、地域住民の意見をしっかり聞いて、診療所の今後の在り方、改革に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、コロナ禍で高齢者の健康を守る対策についてお聞きします。長引く新型コロナの影響で高齢者は自宅に閉じ籠もりがちになっています。
（スポーツ健康部長酒井幸江登壇） ◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 国では、少子高齢社会となった現在、社会保障制度の健全化及び適正化を行うために、いろいろと対応を考えているところでございます。このウォーキングチャレンジ事業を始めた際におきましても、先進的に行っているところの事業などを参考とさせていただいております。
少子高齢化の進展により団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年度を目標に全国の自治体では医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各機能を円滑につないで連携させる地域包括ケアシステムの構築を現在進めているところです。当初この地域包括ケアシステムは高齢者を対象にしておりましたが、現在は高齢者に限らず、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目標にしております。
開始当時は１日30件から40件の収集を想定しておりましたが、高齢社会とともに孤立社会となり、ごみ出し困難者の増加に伴い、現在では大幅に超える件数となっています。このままの体制では事業継続が困難ではないかと考えます。
全国での高齢者人口も増加し、高齢者が４人に１人を上回る本格的な超高齢社会を迎えています。本市の高齢化率は、令和２年９月末現在で34.8％となり、独り暮らし高齢者や認知症高齢者などの急増が見込まれ、一方、現役世代の減少が顕著となり、介護分野の人材を確保することが、制度を継続する上で重要となってきています。
これに加え、急激な少子化・超高齢社会や人口減少の進展、地震や豪雨などによる自然災害の多発など、これまでの常識が通用しない社会になっております。 私は、市民の皆様の生命と健康を全力で守るため、感染症対策を強化するとともに、市民生活の支援、地域経済の回復に、より一層力を入れてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は、社会のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
今、社会は超高齢社会に向かって急速に歩んでいます。また、情報通信技術、ＩＣＴの活用により、社会構造も大きく変化しています。加えて、いつ大規模な自然災害が発生するか分からない状況下でもあります。そして、今度は、昨年から新型コロナウイルスが猛威を振るっています。まさに大変な時代を迎えていると言っても過言ではありません。
この地域全体が少子化及び超高齢社会と人口減少が進むと考えられる中で、今後の持続可能なまちづくりのためには、この地域で一丸となり行財政運営に取り組む必要があると考え、この定住自立圏構想につきましては市長就任後から特に力を傾注してまいりました重要施策でございます。
なお、労働災害の発生の状況ですが、60歳以上の死傷災害が全体の３割近くを占めるなど、高齢者の労働災害防止対策が喫緊の課題となっており、高齢社会における職場の安全と健康を目指して、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要となっております。エイジフレンドリーにつきましては、商工会等関係機関とも連携し、事業者等への周知に取り組んでまいります。 ○議長（今井敏博議員） 小川剛議員。
本日の報告をもちまして本委員会における調査研究は終了いたしますが、当局におかれましては、人口減少や高齢社会における公共交通の維持確保に対応した持続可能なまちづくりの推進とともに、市民、交通事業者及び行政が一体となって、地域にふさわしい交通ネットワークの構築や市民のニーズの変化に敏感に対応していくなど、利用者目線に立った交通環境の実現に向けた総合的な交通政策を推進する取組を実行されますよう切に望むものであります
さらに、高齢社会に突入しており、とりわけ市内にはサービスつき高齢者住宅が非常に多くございます。しかし、サービスつき高齢者住宅に入所している方々は、施設の代表者が選管に対して投票行為をするための届出をしていないために、かなり多くの方々が投票そのものを放棄せざるを得ない、公民権を行使できない実態があろうかと思います。
さらに、高齢社会に対応するためにドア・ツー・ドアでの輸送を担うタクシーの役割が重要になるとの考え方を4)として追加いたしました。次に、３、利用者目線に立った交通事業の在り方につきましては、１、複数事業間による連携の1)について文言の整理をいたしました。 なお、資料配付後、再度提言内容を確認しましたところ、文言が整理できていない箇所が判明いたしましたので、追加修正をお願いしたいと思います。
市当局においては、こうした制度の状況等の周知に努め、皆さんが高齢社会をより安心、快適に過ごせるよう要望し、賛成討論といたします。 ○議長（田邊寛治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田邊寛治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。